仕事が無くても税金、年金はとられます

税金は前年1～12月の収入で決まっていて、仕事が無くても税金、年金はとられます

○退職後の税金確認

在職中のサラリーマンの税金には所得税と住民税があり、どちらも前年の１月から１２月の所得で税率が決められます。

所得税は、今年も前年と同じ所得を得るだろうという前提で、退社までは毎月給料から決められた税率で天引きされています。

暦年の途中で会社を辞めると、所得は昨年より低くなり、税率もこの所得に応じて低い税率が適用されますが、退社するまでは前年の収入ベースの税率がかけられたわけですから、その税率の差だけ税金を払いすぎたことになります。

一方、住民税は新しい税率の適用は６月から翌年の５月になります。退職が１月から５月まで間ですと５月までの税金は天引きされます。退職が６月以降の場合、退職時に翌年5月までの住民税を天引きにするか、自分で納めるか選択できます。

税金の計算

税金は前年の所得（収入から控除できる金額を差し引いたもの）ベースで税率を決められ、天引きされています。税率は、毎月の給与や、ボーナスの収入から社会保険料や生命保険、家族構成による扶養控除などの控除額を差し引いた所得で決められます。

住民税は前年の所得に居住地毎の税率で翌年の6月から、その次の年の5月までの税額が決められました。 所得税に比べ、6ヶ月遅れで適用されます。

退社後、勤めなかった場合の税金

辞めるまでは前年計算された税率で税金を支払ってきましたが、退社後の無収入機関がありますので、1月から辞めた月までは税金を払い過ぎていたことになります。

とりあえずのアルバイトなどでは誰も年末調整してくれません。

今まで会社でやってくれた作業、払いすぎた税金の還付申請と翌年の税金の算出基準になる所得の申告を自分でやらなければなりません。

この控除申請、所得の申告（控除額の承認申請）が2月ころ行われる確定申告です。

確定申告は年末調整だけではない

払いすぎた税金を取り戻すだけが、確定申告のポイントではありません。

その年の所得で次の年の所得税と次の年の6月から次の次の年の5月までの住民税の算出ベースになることです。

65歳になるまでは奥さんおの分も含め社会保険料（年金関係、健康保険関係）は支払わなければなりません。

しかし、この支払額は100パー控除されますから、絶対に確定申告で還付請求しましょう。

社会保険料は、来年支払い分も年内に前納しても100%控除されるので、辞めた年の所得が多い場合はできるだけ支払い確定申告で取り戻します。

○来年の収入が少ないと思うなら、今年の所得を減らしておいて来年4月からの所得税、住民税を減らします。

生命保険、医療費など、今まで年末調整で提出した資料も、控除申請します。

所得による税率の差、社会保険料の控除、基礎控除、扶養家族控除などにより相当額返還されます。確定申告をチェックして確認してください。

今までの仕事を考えてみる

自分の仕事について見直すのは、履歴書と職務経歴書を書いてみることです。 

とりあえず使う予定が無くても、日本語と英語で書いてみます。職務経歴書、レジメの書き方は検索すれば沢山見つけることが出来ますので、 先ず、やや抑えたレベルで書いてみては如何でしょう。

採用する立場で、履歴書をご覧になると貴方のやられている仕事や出来上がりの正確さ、取り組みの粘り強さが伝わってくるでしょうか？

信頼できそうな人材紹介会社に登録して、意見を聞くのも良いと思います。

採用者の立場で見ると、

経理、営業に欠員が出来た、海外展開することになったので海外勤務経験のある人を探している等、採用する人に任せる職種と立場は既に決まっている事が多いと思います。

学校の専門、転職暦や肩書きとして主任・係長・課長・次長・部長など書きますが、採用担当者には内容は良く分かりません。

即戦力として、その仕事に合う人を探しているのですから、職務経歴書から貴方の今までの業務の具体的な内容、チームの中のポジション、専門性が浮かんでこないと、実際にマッチするかではなく、会って見ようかという機会も失うことになります。

仕事の内容、責任の範囲が分かる、貴方は何のプロで、他の人と何が違うのか、読んで分かってもらわなければなりません。

歴史のある大手企業は人材豊富ですしリストラして合理化を進めたい、伸び盛りの新興企業では経験豊富なマネージメントできる人材を求めるという一般的に言われる構図は意識する必要があります。

自分を客観視することが第一歩

自分の得意とする分野の業界、考えたことも無い業界に自分を活かせる新たな道があるかもしれません。

 

人材紹介会社の担当者から、自分の足りないところ、普通過ぎるところも、指摘されると思います。やりたいことや、これから長く続けられる仕事に出会うために 経験豊富な人材紹介会社に知り合いを作っておくことが必要だと思います。

話し合う中で、自分に欠けているものを補いたいという意欲が沸いて来れば大きな前進です。

• １．今までの仕事を考えてみる
• 続１．今までの仕事を考えてみる

税金

 ○税率は、毎月の給与や、ボーナスの収入から社会保険料や生命保険、家族構成による扶養控除などの控除額を差し引いた所得で決められます。

住民税は前年の所得に居住地毎の税率で翌年の6月から、その次の年の5月までの税額が決められました。 所得税に比べ、6ヶ月遅れで適用されます。

○会社にいた間は、給料やボーナスを貰うたびに、其々の人に決められた税率で税金を天引きされていたわけです。

また、その年に給与やボーナスが変わり収入が変化したり、家族構成や保険の額が変わって控除額が変わると税率も変わりますので、会社に資料を提出して、会社で計算して年末調整として払いすぎた税金を取り戻してくれました。

○退職すると所得税を払いすぎるケースが多い。

退職した年の税金は、前年の所得と同じ所得があるはず、という前提で１月から辞めた月までの税金を支払いました。

しかし、辞めた月の翌月から12月までの給料やその間のボーナスは貰っていませんから、退職した年の所得は前年より少なくなっています。

１月から辞めた月までの税金の税率は高すぎた事になります。

退社後、会社に再就職した場合

退職した年内に会社に再就職した場合は、新しい会社で前年度の源泉徴収票に従い、会社で必要な税額を天引きしてくれます。

新しい会社で給料は変わりますが、前の会社が所得と合算して所得が変化すれば年末調整で調整してくれます。

○退社後、勤めなかった場合の税金

勤めなかった場合やアルバイトなどでは誰も年末調整してくれません。

今まで会社でやってくれた作業、払いすぎた税金の還付申請と翌年の税金の算出基準になる所得の申告を自分でやらなければなりません。

この控除申請、所得の申告（控除額の承認申請）が2月ころ行われる確定申告です。

退社後翌年の所得税

退社した年の所得にしたがって翌年の税率が決まります。

住民税は忘れたころにも

住民税はこの所得で退職した翌年の6月から、その次の年の5月までの税額が決まります。所得税と比べ6ヶ月遅れですから油断できません。

確定申告は年末調整だけではない

払いすぎた税金を取り戻すだけが、確定申告のポイントではありません。

その年の所得で次の年の所得税と次の年の6月から次の次の年の5月までの住民税の算出ベースになることです。

社会保険料（年金関係、健康保険関係）は100％控除対象

○国民健康保険または健康保険組合の任意継続いずれの保険料も100%所得控除できます。

○自分もしくは奥さんなど扶養家族の国民年金保険料も100%所得控除できます。

社会保険料は、来年支払い分も年内に前納しても100%控除されるので、辞めた年の所得が多い場合はできるだけ支払い確定申告で取り戻します。

○生命保険、医療費など年末調整で提出した資料も、控除申請します。

所得による税率の差、社会保険料の控除、基礎控除、扶養家族控除などにより相当額返還されます。確定申告をチェックしてください。

退職金

退職金が用意されていない会社も多く、もらえる人は恵まれています。早期退職制度の場合でも、会社都合の退職金としてもらいます。

退職金は分離課税ですので、受領時に所得税と住民税は天引きで支払われていて翌年の税率計算には含まれません。

退職金の源泉徴収票に退職金の記載があるか確認します。退職金の受領時に会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないと記載がない場合があります。

記載が無くて20％の税率がかかっていたら確定申告を検討します。

また、確定申告の計算した際、控除額が多くあまってしまう場合は、退職金もあわせて申告すると退職金の所得税から還付される場合もあります。

失業給付金（手当）をもらう３．何時から？、いくら？

失業給付はいくらくらいもらえる？

退職前6ヶ月間の給与の総額（ボーナスは除く）を１８０日で割り一日分「賃金日額」を算出します。

これに給付率（４５～８０％）をかけたものが基本手当日額です。

最初の振込み

１．会社都合

失業の認定を行った日から通常5営業日で、指定した金融機関の預金口座に基本手当が振り込まれます。

初回振込は、待機の７日間は対象外になるので２～３週間分です。

その後4週間ごとの出頭日の数日後に4週間分振込まれます。</li>

２．自己都合退社の場合

3ヶ月間の給付制限が付くので、最初の振込みまでに4ヶ月くらいかかります。

自己都合とは、会社の倒産とか、リストラで辞めたのではないケースです。

失業給付はいくらもらえる

退職前6ヶ月間の給与の総額（ボーナスは除く）を１８０日で割り一日分「賃金日額」を算出します。これに給付率（４５～８０％）をかけたものが基本手当日額です。

退職前6ヶ月分の給与明細を保管します。

○雇用保険の失業手当（基本手当）の計算は、定年退職前6ヶ月分の賃金データを使うので、失業手当がいくらもらえるか事前に確認するには、定年退職前6ヶ月分の給与明細が必要です。 また、定年退職後に会社からもらう離職票などの誤りのチェックにも給与明細を保管しておきます。

○賃金日額計算にはボーナスは除かれますが、残業代や通勤手当などは含まれますから給与明細書にちゃんと記入されているか確認します。

抜けていれると基本手当が少なくなるので、所定給与日数で掛けると数万円も違ってしまいます。

失業手当はいつまでもらえる？

１．自分の意思で退職。自己都合、定年などの一般的な退職は

就業期間　　　支給期間

5年未満　　　　９０日

５～１０年　　　９０日

２０～２０年　１２０日

２０年以上　　１５０日

２．倒産・解雇・などによる特定受給資格者

　　　　　　　　　　0～1　　～5　～10　　～20　　　20～

就業期間　　　　　1年以上　5年以上　10年以上 　20年以上

離職時の満年齢 　 　 　 　 　

３０歳未満 　　　　　90日 　　90日 　　120日　 　180日 　　　ー

３０歳以上３５歳未満 90日 　　90日 　　180日 　　210日 　　240日

35歳以上４５歳未満 　90日　 　90日　　 180日 　　240日 　　270日

45歳以上６０歳未満 　90日　　180日 　　240日 　　270日 　　330日

60歳以上６５歳未満 　90日　　150日 　　180日 　　210日 　　240日

期限は例外を除いて受給期間は原則1年間。1年を超えるとそこで打ち切りになります。

○例外は病気やケガをした場合で1年にプラスされます。（最長3年まで）

○基本手当を受けられる期間は、原則として離職の翌日から1年間です。

（これを過ぎると、所定給付日数の範囲内であっても基本手当が受けられませんので、ご注意ください）。

失業手当支給期間が終了

１．新しい仕事が見つかると？

失業給付（基本手当）の受給中に就職が決まった場合に「就業促進手当」が支給されます。

就業促進手当には、基本手当の支給残日数や安定した職業に就いているかどうか等により、「就業手当」、「再就職手当」、「常用就職支度手当」の3種類があります。

○再就職手当について

失業手当を受給していた方が、また就職して雇用保険の被保険者となったり、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用して、基本手当の支給日数の残りが所定日数の3分の1以上ある場合支給されます。

再就職した日から一ヶ月以内に手続きをします。

支給額は、所定給付日数の支給残日数×給付率×基本手当日額です。

給付率は、

○支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の場合

　　　　所定給付日数の支給残日数×60％×基本手当日額

　　　（上限　5,870円、60歳以上65歳未満は4,756円）

○支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の場合

　　　　所定給付日数の支給残日数×50％×基本手当日額

（上限　同じ）

○就業手当について

再就職手当の支給対象とならないかたちの就職したとき、基本手当の支給日数の残りが所定日数の3分の1以上かつ45日以上ある場合に支給されます。 支給額は、就業日×30%×基本手当日額 （上限　1日当たりの支給額の上限は、1,761円、60歳以上65歳未満は1,426円）

失業給付金（手当）をもらう２．ハローワークでの流れ

 ハローワークでの申請作業

１.受給資格を決定してもらう

住居を管轄するハローワークに行き、「求職の申込み」を行ったのち、「雇用保険被保険者離職票（－１、２）」を提出します。

◎働く意欲のある人が仕事が見つかるまで一定期間給付されるのが原則なので、求職の意志を示します。

備えてある求職票に記入します。記入要領は質問すれば丁寧に教えてくれます。職種や給与などの条件はあまり欲張らずに記入するのが良いかも知れません。

希望職種・希望給与・前職

●自分の経歴：自分の職歴をメモ（会社と勤務期間）して行くと書くのに楽。

○会社名

○会社の所在地

○勤務期間（入社年月日と退職年月日）

○正社員・アルバイトなど契約形態

○加入年金

書類が書けたら、係りの指示に従い順番を待ちます。

順番が着たら、カウンターで担当者に上の書類を提示し、担当者が提出書類を確認しながら簡単な事務的面談して、離職票受理、失業の認定をしてくれます。

この日が「受給資格決定日」になります。

２．自己都合か会社都合かを判断するのはハローワーク

○失業給付期間など会社都合が有利です。

会社都合とハローワーク判断するケース

リストラや希望退職に応募、上司や周囲からいじめ、嫌がらせ、勤務先が通勤に無理な場所に移転した、採用時と労働条件が大きく変わった、給与の極端な下げ、未払いなどがあったと認められる場合。

また、サインを強要された後でも、不当に厳しいことを言われた場合の内容メモや残業が多かった場合の退職前数ヶ月の残業時間を示すリスト、サービス残業にする仕組みなどを示すものがあれば有利なようです。

パワハラなどで勤めるのが困難になった場合、労働基準監督署に相談するのも方法かもしれません。労働基準監督署から注意しても改善が無ければ、会社がどう言っても会社都合になると思います。ハローワークでは、受給要件を満たしていることを確認した上で、受給資格の決定を行ないます。このときに、離職理由についても判定します。

○離職理由に異議がある場合（実際は、事業主からの退職勧奨であるにも関わらず、自己都合退職とされている場合など）は、ハローワークにご相談ください。

３．その後の流れ

○ 「受給資格決定日」から７日間を「待機」といって、給付の対象にはなりません。

その後何日かめの説明会「雇用保険受給者初回説明会」に出席するよう指定されます。「雇用保険受給資格者のしおり」、印鑑、筆記用具等を持参します。

○説明会に行くと「雇用保険受給資格者証」、「失業認定申告書」を渡され、第一回目の「失業認定日」が知らされます。雇用保険についての書類やパンフレットを渡され次回来所日が指定されます。

○原則、4週間に1度、失業の認定（失業状態にあることの確認）を行います。

指定された日に管轄のハローワークに行き、「失業認定申告書」に求職活動の状況等を記入し、「雇用保険受給資格者証」とともに提出。

○失業の認定を受けようとする期間（認定対象期間。原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間）中に、原則として2回以上（基本手当の支給に係る最初の認定日における認定対象期間中は1回）の求職活動（就職しようとする意思を具体的かつ客観的に確認できる積極的な活動のことをいいます。）の実績が必要。

※ 求職の申込み後の、失業の状態にある7日間は、基本手当は支給されません。
これを「待期」といいます。

自己都合などで退職された場合、離職理由によっては、待期期間満了後3か月間（２か月間）は基本手当が支給されません

失業給付金（手当）をもらう１．ハローワークに登録

 退職して次の仕事が決まってなければ、失業給付金（手当）をもらいます。

毎月、せっせと払い込んだ雇用保険ですから、少しは返してもらいましょう。

失業手当て（失業給付）の申請

１．窓口で求職申込み手続きを行う

○退職後1ヶ月以内にハローワークに行き登録し相談します。

（1）ハローワーク内に設置されたパソコン（検索・登録用端末）で求職情報を仮登録してから、窓口で求職申込み手続きを行う

（2）（上記（1）が難しい場合）ハローワークにある求職申込書（筆記式）に記入し、窓口で求職申込み手続きを行う

○自宅のパソコン等で事前に求職情報を仮登録してから、ハローワークに出向いて窓口で求職申込み手続きを行う

○職員が申込み内容を確認

「ハローワーク受付票」を受け取り、手続き完了

「ハローワーク受付票」は、ハローワークに行く際に必ず持参します。受付票には求人情報の検索の際に必要となる求職番号が記載されています。

また、「ハローワーク受付票」を窓口で提示すれば、他のハローワークも利用できます。

２．失業給付金（手当）申請条件

○退職日から一年前までの間に、被保険者として通算して６ヶ月以上雇用保険を支払っている。 なお、１ヶ月は、出勤日数で１４日以上働いているという規定になっており、月給の人は休日や有給休暇も含まれます。　

アルバイトなどの日給の人も雇用保険に加入していれば、出勤日数がそのまま計算されますが、足りなければ１ヶ月とカウントされませんので注意が必要です。

１週間の労働時間が３０時間以上ある場合は正社員と同じ一般被保険者になれます。

２０時間以上３０時間未満の場合は短期労働被保険者となり、労働時間だけで区別されます。

○就職して働きたい意志と能力がある

健康上の理由、体力不足、病気、ケガ、医者から仕事を止めるよう診断された、家族、親族の病気、ケガの介護などやむをえないと判断される家庭の事情、妊娠、出産、育児（3歳未満）などで30日以上続けて働くのが難しい場合、退職後2ヶ月以内に受給資格期間を最長4年間延長、定年退職では1年間延長を申請出来ます。直ぐに、就職活動できない人は仕事につける状態になるまで延長しておき、失業手当を貰う権利を残しておきます。

３．申請書類

○雇用保険被保険者証

最初に交付されたもの。失くした場合、会社を辞める前なら会社の担当者に再発行手続きをお願いします。辞めた後はハローワークで再発行手続きします。

○離職票：正式名「雇用保険被保険者離職票（－１、２）」

退職後１０日以内に会社から発行してもらいます。もし会社から発行されなければ催促します。

それでも送られない時は居住地区のハローワークに相談します。

○個人番号確認書類（いずれか1種類）

• マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票（住民票記載事項証明書）

○住民票（運転免許証でもよい）

本人の住所と年齢の確認をするために必要です。

○写真

縦３ｃｍ　横２．５ｃｍの正面上半身無帽の写真、3ヶ月以内撮影、2枚

○印鑑

認め印で可

○本人名義の預金通帳又はキャッシュカード(一部指定できない金融機関があります。ゆうちょ銀行は可能です。)

４．事前に確認

できれば在職中に「雇用保険被保険者証」の有無を確認

退職前6ヶ月分の給与明細を保管します。雇用保険の失業手当（基本手当）の計算は、定年退職前6ヶ月分の賃金データを使うので、失業手当がいくらもらえるか事前に確認するには、定年退職前6ヶ月分の給与明細が必要です。 また、定年退職後に会社からもらう離職票などの誤りのチェックにも給与明細を保管しておきます。

賃金日額計算にはボーナスは除かれますが、残業代や通勤手当などは含まれますから給与明細書にちゃんと記入されているか確認します。

抜けていれると基本手当が少なくなるので、所定給与日数で掛けると数万円も違ってしまいます。

○ハローワークの手続き

月末、週末、休日の前後を避けて雨の日の午後なら空いてますし、様子見に行きましょう。

住まいの管轄ハローワークに離職票など必要書類を持って申請します。

○失業手当はいつからもらえる？

失業手当ては手続きしてもすぐには受領できません。注意しましょう、自己都合では4ヶ月くらいかかります。

○公的年金を受給していない。年金受給権利がある場合は失業給付か年金のどちらか得な方を選びます。

健康保険(病気と事故に備える)家族も影響

 ○健康保険は期間の切れ目なく契約され続けることが大切。

 奥さんや子供、両親の病気や事故がいつ起こるかわかりません。退職について思い悩んでいるときは心身ともに疲れていて、事故や病気につながることも少なくありません。 

健康保険の確認は退社前の最重要確認事項としてください。 

○制度の選び方で毎月の支払額が大きく違います。

 同じ業界で会社が変わるときは、同じ健康保険組合に加盟していることもあるので、入社面接時に確認するのも良いでしょう。 円満退社なら健康保険の引継ぎもすんなりできると思います。 

どの健康保険に入るか決めなければなりません。

１．健康保険組合に任意継続加入する

　　組合の社会保険は原則2年間継続退職後20日以内に変更手続きしなければなりません

２．国民健康保険に加入する

　　国民健康保険の手続きは退職後2週間以内に変更手続き。

３．家族が加入する健康保険の被扶養者になる

　　配偶者やお子さんが職場の健康保険に加入している場合、被扶養者になれる場合があります。

○要確認は退社してしばらく休養する場合、独立して個人事業主になる場合、後のあてがない場合です。 

○健康保険の選択目安は毎月の掛け金の差とサービス

３.家族が加入する健康保険の被扶養者になる

○メリット：保険料が掛からない

注意点

年収が180万円未満で、働いている健康保険加入者は配偶者又はお子さんで同居していることが条件になります。

「親（夫）としてのプライド」。今まで育ててきた子供（養ってきた妻）に扶養されていると思うと、なんだか格好の悪い気がするかもしれません。

でも、今後の長い老後を考えれば、遠慮せずきちんと話し合って「扶養家族」にしてもらいましょう。月数万円の健康保険料が助かれば、家族で食事に行くなり、孫の小遣にするなり、家族チーム全体の役に立ちます。

１．今の健康保険組合の任意継続被保険者になる

今の保険証は退職時に会社に返却しますので、健康保険組合に離職票を持参して自分で申請します。

○メリット：傷病手当金制度や被扶養者制度があり、今までと同じ保障を受けられることです。今までの人間ドッグの検査結果が利用できる。

注意点

被保険者期間は最長２年間。

保険料は会社が支払っていた分があり、個人で支払うので倍額になります。但し退職者の支払額は組合員の平均納付額の2倍が上限になりますので、在職中に加盟の健康保険組合に納付額を問い合わせましょう。

注意点２

退職前２ヶ月以上その健康保険に加入していること

退職後２０日以内に手続きすること（２０日を過ぎると加入できません）

２．国民健康保険に新規加入する

市区町村役場の国民健康保険課に印鑑を持参して加入手続きします。

注意点１

退職後2週間以内に手続きすること。

注意点２

居住区市町村、所得、扶養家族により保険料が全然違います

保険料は前年の1月から12月までの所得金額から算出されますが、住んでいる市区町村によって算定基準が異なります。

所得だけでなく、扶養家族の構成、固定資産税の支払い高を考慮する地域もあるそうですから、在職中にお住まいの役所・役場の国民健康保険窓口に納付額を問い合わせましょう。

退職翌年は収入が無くても、前年の所得金額により算定された、高額の保険料を負担しなければなりません。高額の保険料が払え切れなくて、働きにでている人もいます。 

お住いの市区町村によってそれぞれ支払額がきめられていますので、ホームページで確認します。

 保険課窓口でも教えてくれます。 松戸市の場合、介護保険を含めた年間保険料は 

　　給与　　　給与所得　　算定基礎額　40～64歳　左以外の年齢

 4,400,000 　3,080,000 　2,650,000　 357,700 　302,140 

 給料が多かった方はすごい保険料になります、必ずチェックして従来組合に個人で継続加入か国民年金に新規加入か自分で判断します。

 退職日の翌日から14日以内に手続きします。

たまたま、前の年に「雑所得」や「一時所得」があって所得が多くなった人は要注意。また、辞めた月によっても大きな差があり、退職金は所得控除額が大きいので会社から貰った源泉徴収票を確認します。

○さらに確認

退職した翌年所得がない場合、2年目に保険料は相当下がりますから、2年間の保険料を合算して比較する必要があります。

定年退職の場合、しばらくは勤めていた企業の任意継続被保険者に加入し、所得金額が少なくなった翌年以降に国民健康保険に変更する方が保険料負担は少なくなる可能性もあります。個人要素が大きいので是非確認してください。