退職までに考えておくこと

 振り返える

履歴書：最終学歴からいままでの職歴や資格（運転免許など）

職務経歴書：肩書も書きますが、仕事の内容、達成した目標などでスキルが理解してもらえるよう心を込めて書きます。

今を客観視する

広告やA4紙の裏に辞めたい理由となりたい自分を書いてみる。

翌日読んで捨てて、また書いてみる、2～5回やると問題の塊が自分で理解できると思います。

冷やかしで人材紹介会社に登録して担当者と面談してみるのも良い方法です。

自分のキャリアでは、市場でどのくらいの価値があるか理解できます。市場価値を上げるにはどうすればいいかヒントも得られると思います。

予想以上に厳しい評価を言い渡されるかもしれませんが、彼らは早く商品（貴方）を売って自分の収入にしたいので安く売る方向に走っているかもしれません。中には貴方にほれ込んんで高く売る努力をしてくれる人もいます。

そんな、担当者を見つけられれば節目節目で相談できます。

お金の今を確認する

今の自分の収入と支出を確認し試算も含めたバランスシートを作ります。今の会社で定年まで勤めた場合の65歳児のバランスシートを作り比較します。

今の支出の70％の額と年金定期便の額を比較します。多分恐ろしいギャップではないでしょうか。

問題発見は解決の第一歩

定年後迄俯瞰してみると、今抱えている問題は本質的な問題ではなく、感情の処理問題かもしれません。

仕事はそれ自身を目的にすることは難しいですが、目的としてより深めたいと考えるなら場所を変えるのも良いと思います。

収入や感情の問題でしたら、そのことをくよくよ考えずに、定年までの長い時間でより多く稼げる方法、生活を楽しむことを考えます。

お金の投資、自分の投資

金融庁の資産シミュレーションでは、、、NISA売込み宣伝文句？

毎月5万円積立　　年想定利回り３％　で10年後6,987,071円積み立てるとあります。　　　　　

　　ただの貯金5x12x10x1.03=618万円

毎月1万円　年利回り2%  20年後の積立　2,947,968円になります。

　　ただの貯金1x12x20x1.03=247.2万円

いずれも積立定期預金より投資が有利となっています（勿論いまどき３％の利子などなくて0.3％でも素晴らしい）注意しなければいけないのは、積立投資には大きな手数料がかかることで、下手をすると実質金利が得られない恐れがあります。しかし、上記のように長時間複利で運用できればお金は増やせることがわかります。

政府が物価上昇目標を２％としてますので、お金の価値は２％づつ減っていくとも言えます。

ネット証券会社に口座を開き、NISA枠で日本株式市場とNY市場のETFを毎月1万円づつ買うのが、私は良いかと思います。

しかし、私はこのようにはしてないので、強くは言えません。

私は1～2か月のスパンで売買していますが、軍資金300万円で1回5％の利益でも、年に10回取引すれば3000万円の5％、150万円儲かります（理論上の話、実績はマイナスの年もあるので、、、、）お金を回すことで、投資額は大きくなります。

退職金を貰ってから、株式、投信、ETF、FXなどを、いきなり始めるのはリスクが大き過ぎます。在職中に口座を作り、余剰資金で少しづつ、運用経験を積むことも必要だと思います。

勉強として少額の投資はやるべきだと思います。

ネットサービスの利用

会社に便利な銀行を利用していた方はネット銀行、ネット証券やカードなど会社に在籍しているときに準備しておくと、手続きが簡単で便利な場合があります。

保険の見直し

個人の支出の中では大きな割合を占める生命保険、車や家財の保険なども研究しておく必要があります。

大きい生命保険が必要なのは、子供が社会に出るまでです。病気については公的な健康保険で相当カバーされます。高額な積立付き生命保険は見直します。

年金は65歳から生涯支給される保険です、足りない部分は貯蓄か投資で賄います。いくら必要か解ってますね？

家は財産か？

５ＬＤＫ一戸建て、子供が独立すると広すぎるかもしれないし、外壁と屋根の補修は欠かせない。

日常の買い物に車が必要？通勤に便利だが生活には不便？ワンロックのマンションも良いかも。

車は財産か？

高速で200Kだす必要があるか？　いつかはクラウンでもいつまでクラウン？

ゴルフに行くときかっこいいのは分かるが、ゴルフは好きなの？

いつもスキルアップ

公共のハロートレーニング、ネットでフィリピン人との英会話教室、休日のアルバイトなどを通じて、スキルをアップする方法は沢山あります、趣味に打ち込むのも気分転換を兼ねたもう一人の自分を育てる良い方法だと思います。

俯瞰してみて足りないところを補う。他人を恨んでも羨んでも仕方がないし変わりません。

仕事が無くても税金、年金はとられます

税金は前年1～12月の収入で決まっていて、仕事が無くても税金、年金はとられます

○退職後の税金確認

在職中のサラリーマンの税金には所得税と住民税があり、どちらも前年の１月から１２月の所得で税率が決められます。

所得税は、今年も前年と同じ所得を得るだろうという前提で、退社までは毎月給料から決められた税率で天引きされています。

暦年の途中で会社を辞めると、所得は昨年より低くなり、税率もこの所得に応じて低い税率が適用されますが、退社するまでは前年の収入ベースの税率がかけられたわけですから、その税率の差だけ税金を払いすぎたことになります。

一方、住民税は新しい税率の適用は６月から翌年の５月になります。退職が１月から５月まで間ですと５月までの税金は天引きされます。退職が６月以降の場合、退職時に翌年5月までの住民税を天引きにするか、自分で納めるか選択できます。

税金の計算

税金は前年の所得（収入から控除できる金額を差し引いたもの）ベースで税率を決められ、天引きされています。税率は、毎月の給与や、ボーナスの収入から社会保険料や生命保険、家族構成による扶養控除などの控除額を差し引いた所得で決められます。

住民税は前年の所得に居住地毎の税率で翌年の6月から、その次の年の5月までの税額が決められました。 所得税に比べ、6ヶ月遅れで適用されます。

退社後、勤めなかった場合の税金

辞めるまでは前年計算された税率で税金を支払ってきましたが、退社後の無収入機関がありますので、1月から辞めた月までは税金を払い過ぎていたことになります。

とりあえずのアルバイトなどでは誰も年末調整してくれません。

今まで会社でやってくれた作業、払いすぎた税金の還付申請と翌年の税金の算出基準になる所得の申告を自分でやらなければなりません。

この控除申請、所得の申告（控除額の承認申請）が2月ころ行われる確定申告です。

確定申告は年末調整だけではない

払いすぎた税金を取り戻すだけが、確定申告のポイントではありません。

その年の所得で次の年の所得税と次の年の6月から次の次の年の5月までの住民税の算出ベースになることです。

65歳になるまでは奥さんおの分も含め社会保険料（年金関係、健康保険関係）は支払わなければなりません。

しかし、この支払額は100パー控除されますから、絶対に確定申告で還付請求しましょう。

社会保険料は、来年支払い分も年内に前納しても100%控除されるので、辞めた年の所得が多い場合はできるだけ支払い確定申告で取り戻します。

○来年の収入が少ないと思うなら、今年の所得を減らしておいて来年4月からの所得税、住民税を減らします。

生命保険、医療費など、今まで年末調整で提出した資料も、控除申請します。

所得による税率の差、社会保険料の控除、基礎控除、扶養家族控除などにより相当額返還されます。確定申告をチェックして確認してください。

税金

 ○税率は、毎月の給与や、ボーナスの収入から社会保険料や生命保険、家族構成による扶養控除などの控除額を差し引いた所得で決められます。

住民税は前年の所得に居住地毎の税率で翌年の6月から、その次の年の5月までの税額が決められました。 所得税に比べ、6ヶ月遅れで適用されます。

○会社にいた間は、給料やボーナスを貰うたびに、其々の人に決められた税率で税金を天引きされていたわけです。

また、その年に給与やボーナスが変わり収入が変化したり、家族構成や保険の額が変わって控除額が変わると税率も変わりますので、会社に資料を提出して、会社で計算して年末調整として払いすぎた税金を取り戻してくれました。

○退職すると所得税を払いすぎるケースが多い。

退職した年の税金は、前年の所得と同じ所得があるはず、という前提で１月から辞めた月までの税金を支払いました。

しかし、辞めた月の翌月から12月までの給料やその間のボーナスは貰っていませんから、退職した年の所得は前年より少なくなっています。

１月から辞めた月までの税金の税率は高すぎた事になります。

退社後、会社に再就職した場合

退職した年内に会社に再就職した場合は、新しい会社で前年度の源泉徴収票に従い、会社で必要な税額を天引きしてくれます。

新しい会社で給料は変わりますが、前の会社が所得と合算して所得が変化すれば年末調整で調整してくれます。

○退社後、勤めなかった場合の税金

勤めなかった場合やアルバイトなどでは誰も年末調整してくれません。

今まで会社でやってくれた作業、払いすぎた税金の還付申請と翌年の税金の算出基準になる所得の申告を自分でやらなければなりません。

この控除申請、所得の申告（控除額の承認申請）が2月ころ行われる確定申告です。

退社後翌年の所得税

退社した年の所得にしたがって翌年の税率が決まります。

住民税は忘れたころにも

住民税はこの所得で退職した翌年の6月から、その次の年の5月までの税額が決まります。所得税と比べ6ヶ月遅れですから油断できません。

確定申告は年末調整だけではない

払いすぎた税金を取り戻すだけが、確定申告のポイントではありません。

その年の所得で次の年の所得税と次の年の6月から次の次の年の5月までの住民税の算出ベースになることです。

社会保険料（年金関係、健康保険関係）は100％控除対象

○国民健康保険または健康保険組合の任意継続いずれの保険料も100%所得控除できます。

○自分もしくは奥さんなど扶養家族の国民年金保険料も100%所得控除できます。

社会保険料は、来年支払い分も年内に前納しても100%控除されるので、辞めた年の所得が多い場合はできるだけ支払い確定申告で取り戻します。

○生命保険、医療費など年末調整で提出した資料も、控除申請します。

所得による税率の差、社会保険料の控除、基礎控除、扶養家族控除などにより相当額返還されます。確定申告をチェックしてください。

退職金

退職金が用意されていない会社も多く、もらえる人は恵まれています。早期退職制度の場合でも、会社都合の退職金としてもらいます。

退職金は分離課税ですので、受領時に所得税と住民税は天引きで支払われていて翌年の税率計算には含まれません。

退職金の源泉徴収票に退職金の記載があるか確認します。退職金の受領時に会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないと記載がない場合があります。

記載が無くて20％の税率がかかっていたら確定申告を検討します。

また、確定申告の計算した際、控除額が多くあまってしまう場合は、退職金もあわせて申告すると退職金の所得税から還付される場合もあります。

失業給付金（手当）をもらう３．何時から？、いくら？

失業給付はいくらくらいもらえる？

退職前6ヶ月間の給与の総額（ボーナスは除く）を１８０日で割り一日分「賃金日額」を算出します。

これに給付率（４５～８０％）をかけたものが基本手当日額です。

最初の振込み

１．会社都合

失業の認定を行った日から通常5営業日で、指定した金融機関の預金口座に基本手当が振り込まれます。

初回振込は、待機の７日間は対象外になるので２～３週間分です。

その後4週間ごとの出頭日の数日後に4週間分振込まれます。</li>

２．自己都合退社の場合

3ヶ月間の給付制限が付くので、最初の振込みまでに4ヶ月くらいかかります。

自己都合とは、会社の倒産とか、リストラで辞めたのではないケースです。

失業給付はいくらもらえる

退職前6ヶ月間の給与の総額（ボーナスは除く）を１８０日で割り一日分「賃金日額」を算出します。これに給付率（４５～８０％）をかけたものが基本手当日額です。

退職前6ヶ月分の給与明細を保管します。

○雇用保険の失業手当（基本手当）の計算は、定年退職前6ヶ月分の賃金データを使うので、失業手当がいくらもらえるか事前に確認するには、定年退職前6ヶ月分の給与明細が必要です。 また、定年退職後に会社からもらう離職票などの誤りのチェックにも給与明細を保管しておきます。

○賃金日額計算にはボーナスは除かれますが、残業代や通勤手当などは含まれますから給与明細書にちゃんと記入されているか確認します。

抜けていれると基本手当が少なくなるので、所定給与日数で掛けると数万円も違ってしまいます。

失業手当はいつまでもらえる？

１．自分の意思で退職。自己都合、定年などの一般的な退職は

就業期間　　　支給期間

5年未満　　　　９０日

５～１０年　　　９０日

２０～２０年　１２０日

２０年以上　　１５０日

２．倒産・解雇・などによる特定受給資格者

　　　　　　　　　　0～1　　～5　～10　　～20　　　20～

就業期間　　　　　1年以上　5年以上　10年以上 　20年以上

離職時の満年齢 　 　 　 　 　

３０歳未満 　　　　　90日 　　90日 　　120日　 　180日 　　　ー

３０歳以上３５歳未満 90日 　　90日 　　180日 　　210日 　　240日

35歳以上４５歳未満 　90日　 　90日　　 180日 　　240日 　　270日

45歳以上６０歳未満 　90日　　180日 　　240日 　　270日 　　330日

60歳以上６５歳未満 　90日　　150日 　　180日 　　210日 　　240日

期限は例外を除いて受給期間は原則1年間。1年を超えるとそこで打ち切りになります。

○例外は病気やケガをした場合で1年にプラスされます。（最長3年まで）

○基本手当を受けられる期間は、原則として離職の翌日から1年間です。

（これを過ぎると、所定給付日数の範囲内であっても基本手当が受けられませんので、ご注意ください）。

失業手当支給期間が終了

１．新しい仕事が見つかると？

失業給付（基本手当）の受給中に就職が決まった場合に「就業促進手当」が支給されます。

就業促進手当には、基本手当の支給残日数や安定した職業に就いているかどうか等により、「就業手当」、「再就職手当」、「常用就職支度手当」の3種類があります。

○再就職手当について

失業手当を受給していた方が、また就職して雇用保険の被保険者となったり、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用して、基本手当の支給日数の残りが所定日数の3分の1以上ある場合支給されます。

再就職した日から一ヶ月以内に手続きをします。

支給額は、所定給付日数の支給残日数×給付率×基本手当日額です。

給付率は、

○支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の場合

　　　　所定給付日数の支給残日数×60％×基本手当日額

　　　（上限　5,870円、60歳以上65歳未満は4,756円）

○支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の場合

　　　　所定給付日数の支給残日数×50％×基本手当日額

（上限　同じ）

○就業手当について

再就職手当の支給対象とならないかたちの就職したとき、基本手当の支給日数の残りが所定日数の3分の1以上かつ45日以上ある場合に支給されます。 支給額は、就業日×30%×基本手当日額 （上限　1日当たりの支給額の上限は、1,761円、60歳以上65歳未満は1,426円）

退職時の手続きは1回限り、処理を間違えない

会社を離れると、手続きを間違えても誰も指摘してくれません。知らないうちに損するだけです。このサイトを参考に、早めに皆さんが其々の条件を確認され、有利なものを選び退職前後の手続きをしてください。
出来れば在職中に必要事項を確認しておいて、貰えるものはがっちり、余分なものはしっかり、悔いのない処理をしましょう。

退職前後の手続きの内容と準備、判断

退職後、短い期間内に手続きするのは、左の欄にある健康保険、年金（国民年金）、失業手当です。
いずれにも期限があり、一人ずつ条件が違いますので、自分にあてはまるか、よく確認してください。また、支払った税金を後で取り戻すための書類も、会社から忘れず貰います。
色々言いたいことがあるかも知れませんが、退職前に大切なのは、、、
あいさつ回り、仕事の引継ぎ、再就職のお願い、挨拶状など忙しいし、送別のお付き合いも大事ですが、定年後に続く長い30年近くを後悔せず暮らせるよう、しっかりチェックしましょう。

「現実を認める」まず、今の状況をチェック

今、毎月何にいくら使っているか知ってますか？また、今の会社を辞めてた時、他ではどれくらい貰えるか掴んでますか？
定年後の年金制度の持続性も大きな不安を感じますが、ただ恐れて目を覆っても事態は変わりません。年金定期便や街角の年金相談センター等を利用すれば簡単に確認できますので、最終コーナーでは年金だけで暮らせるかも大きな不安の種です、
「定年後の生活費は？」もせいぜい今の3割減ですから、年金だけでは到底無理です。会社の退職金はどれくらい？かもチェックしておきましょう。最大の保険は1年でも長く働くことです。
年代別のバランスシートを作成して、預貯金やローンと家などの資産の状況も確認します。貯蓄の最後のチャンスと言われる５０代も住宅ローンや子供の学費ローンの残高も大きく、最近では役職定年や再雇用制度など会社で一生懸命粘っても思うほど蓄えられない場合が多くなりました。

出来るだけ早くスタートして、時間を見方に準備する

私自身の反省から、サラリーマンが定年をうまく迎えるには、時間を見方にする早めの準備が必要です。 積立て運用、住宅ローンの処理など早めに判断、準備します。
退職後にも住宅ローンが残る返済設計の場合、退職後の不動産の資産価値と返済残額のバランスの確認が大切です。

現実を認め、必要なら少しでも長く働けるよう、新たな能力を身につけるための制度もありますので、是非チェックしてください。

運用を考える

退職金が入ったら株をやってみよう、銀行のアドバイスに従って預金以外の難しい商品を購入するのは大変危険です。
退職金はサラリーマンにとって、一度に得られる金額としては最高額だと思いますが、未経験ならば無理にリスクの高い商品に飛びつかないで、元本が保証される安全第一の運用を目指します。 但し、余剰金で早めに積立てや運用の経験を積重ねてきた方なら、更に退職金も加えてもリスクは小さいかもしれません