退職後

1.退職は、誰でも何回か経験するもの♪
退職は少なくとも1回誰でも経験します。
長く会社に勤めていると、明日も同じような日が来ると考えがちです。
でも退職すると相当変わります。明日のスケジュールは自分自身で作らなければなりません。上司も部下も居ないのです。
長年勤めた権利として失業保険を貰うことが出来ます。退職者の気持ちとしては、退職後しばらくのんびりして、ゆっくりして条件の良い仕事を見つけよう。
支給終了後も訓練研修を受けて再就職猶予期間を延ばそうとお考えの方。
貴方が採用面接した女性正社員の給料を超える仕事はまずありません。また、退職後日をあければあけるほど再就職は難しくなります。
自分の商品価値は早くから確認しておきましょう。
また、自分の経験した仕事に固執するのも禁物です、至るところ青山ありで案外楽しいかもしれません。
退職金が以外に多かったので、、、
折角だから外車の赤のクーペを買おうという方。
知り合いのいる銀行で有利に運用してもらおうと、部下丸投げ結果頂き体質のまま人任せを考えている方。
株でも勉強するか、友人に聞いた絶対の儲け話に乗せてもらおうか、、、
絶対に儲かる方法はありません。あれば皆さんやって絶対教えません。
皆がやるとすれば儲かるはずがありません。

2.再就職も簡単ではないです。
大手上場企業で部長だったんだとおっしゃっても、ちょっと前ではSony,NEC、シャープ、そして最近は東芝から貴方よりずーっと若い、超有名大学卒業、海外勤務経験ありTOEIC900点の優秀な人材がぞろぞろ職を探しています。
3000万円退職金をもらえたとしても、30年生きるとすると1年に100万円、月に8万円です。年金22万円もらえたとしても、今の生活費に足ります?

3.職業訓練を受けてみる
職業訓練は法律に基づき、国及び都道府県の責務と定められていますので、スキルアップをはかりたい、新たな技能を身に付け就職先を見つけたいという人は胸を張って受講することができます。
「職業を転換しようとする労働者その他職業能力の開発及び向上について特に援助を必要とする者に対する職業訓練の実施」、「事業主、事業主団体等により行われる職業訓練の状況等にかんがみ必要とされる職業訓練の実施」に努めなければならない。 (職業能力開発促進法第4条2項)

誰でも新たなスキルを身につけれます
公共職業訓練(在職者訓練)
働きながら
平成26年受講者  102,887人
今の仕事を変えてみたい、新たなスキルを身につけたい人も多い。
公共職業訓練(学卒者訓練)
新卒で就職浪人
平成26年受講者  18,378人   就職率   96.5%
就職活動の厳しさを感じさせます。
公共職業訓練(離職者者訓練)
雇用(失業)保険を受給しながら
平成26年受講者  134,201人   就職率   74%以上
求職者支援訓練
自営業だった。雇用保険が切れた。資格がない。
雇用型訓練
賃金を貰いながら訓練を受けたい。

求職者支援制度
失業手当の受給が終わったが就職できないなど、雇用保険を受給できない求職者の方(ハローワークに登録、相談して認定された人)に対し、就職に必要な技能及び知識を習得するための職業訓練を無料(テキスト代等は自己負担)で受けることができる制度です。
スキルアップを通じて早期の就職を支援します。
本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするための給付金を支給する。
ハローワークが中心となってきめ細やかな就職支援を実施することにより、安定した「就職」を実現するための制度
※ 雇用保険を適用されなかった方、加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった方、雇用保険の受給が終了した方、学卒未就職者や自営廃業者の方 等

教育訓練給付
教育訓練給付制度とは、働く方の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間(支給要件期間)が3年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上)あることなど一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額 (支給額)が支給されます。

支給額
教育訓練経費の20%に相当する額となります。
ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません


4.再就職には今の会社からの離職証明も必要ですし、雇用保険被保険者証や年金手帳も必要です。
年金手帳は20歳になったら作りますが、学生だったのでどうなっているのか不明なら⇒社会保険事務所や街角年金相談で相談します。
年金には持続性が無いと評され、掛け金の割に戻りが少ないのでメリットが無いという声もありますが、今の保険制度では60歳迄収めると死ぬまで(平均80~90歳)保証されます。こんな年金は民間にはありません。
何歳で死ぬのかわかれば良いですが、110歳まで生きるかもしれないのです。働けなくなったら年金が命綱になるのは間違いないので、長寿保険と割り切って早めに準備スタートしましょう。

もし、自営業やフルタイムではないアルバイトなどの仕事を始めた都合で雇用保険被保険者証がなければ、その旨連絡します。
住民票と住民票記載事項証明書も必要ですので、引っ越しが必要になる場合は住民票を早めに移動しておくことも大切です。


5.めでたくも定年
先ずは、今日と明日をどうするか、自治体やNPO法人の支援、補助情報を調べて利用することで時間を作ります。
明けない夜はありませんし、今日生きぬけば明日は変わります。
準備は心だけ? いやいやまだまだ働かなければなりませんし、条件は様々ですが仕事はあります。
最終的には誰にでも定年があります。自営業でも天災やコロナのような予期せぬ環境変化によって倒産や廃業に追い込まれるリスクがあります。結局、誰でも避けては通れない老後への不安ですが現実を認め、早めに前向きな準備をスタートしましょう。

自分の意思で働き続けられることが、老後の不安を解消する一番の方法だと思います。
様々な仕事がありますが、今までの様に、仕事で結果を出してスキルアップし、高い評価を得ることではなくて、持続性を第一に仕事を考えてみることも大事です。


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