最近の平均年齢は
男性 81.1歳
女性 87.1歳だそうです。
さて、70代の方々はこの寿命にどう備えたのでしょう?
70代の貯金、平均値は2,411万円です。
他にも、株式やアパートなどの不動産も、お持ちでしょうから資産総額はもっと多くなります。
平均年齢で亡くなった方の遺産は、平均2114万円。
5000万円以上の高額な遺産を相続した人は10.6%、2000~5000万円未満が16.7%なので、2000万円以上が17.3%です。
最も多い相続の金額は1人当たりで500~1000万円、続いて1000~2000万円が17.0%となっています。
そのため、遺産は中央値である1000万円前後が平均的な金額でしょう。
男女それぞれの最も多い金額を見ると、男性は1000~2000万円、女性は500~1000万円が最多です。
平均年齢で亡くなり遺産は平均1000万円が今の老人の実態のようです、かなり余裕がありそうです。
70代の男性の余命をざっくり12年とすると、貯金は年に200万円、月当たり16万円の額なので、
年金と合わせると月々22万円(国保のみ)から30万円(厚生年金国保込み)の生活費、こちらも余裕が感じられます。
しかし、81歳を過ぎると確実に亡くなるわけではないし、奥さんはあと6年ありますから貯金には手を付けられません。
また、動けなくなったり、痴ほう症になったりすれば、施設に入らなければなりません。
子供に負担はかけたくないので、早めに施設に入る方も少なくないと思います。
考えても解らない、先々の健康や寿命のことなので、様々に対応できる「お金」で手元に残しておきたいのが人情ですね。
退職準備チェックシート
退職時、勤務先からもらう書類も必要。 後々で後悔しないように慎重にチェックします。
2023年10月13日金曜日
2023年9月17日日曜日
デパートのストライキ
独占!そごう・西武 ストの舞台裏 ~61年ぶりの決断に密着~
TV番組ガイアの夜明けを見た。
株主であるE&Iグループは守秘義務を盾に、噂されているヨドバシカメラとの交渉経緯を明らかにしなかった。
計画は、西武の売却計画は上層2階のレストランと催し物スペースを残し、全ての階を売却するものだった。
ヨドバシは事態の進展を見て、百貨店の顔とする一階と地下の購入を断念した。
スト前1カ月くらいに西武・そごう社長を解任し、新たに6人の取締役を送り込んだ。
スト当日E&Iは西武・そごう売却を決議した。
E&Iはアメリカの投資会社に売却し、その会社が600億円で改装したうえでヨドバシに売り渡す。
ヨドバシは西武・そごうの雇用等の問題をE&Iからは直接引き取らない作戦に見える。E&I E&Iは西武・そごうの負債2,900憶円のうち900億円を放棄し、ケジメをつけたとした。
しかし、言い換えれば900-600=300億円でアメリカの投資会社が間に入り、様々な残存問題を出来るだけ清算してヨドバシに渡す。E&Iは直接そごう・西武の団結を示す組合と対峙しないのではないかと思う。
番組スト前の活動から
組合員の、ある外商は「百貨店からビッグブランドが出て行ってしまうと外商は成り立たなくなる」「どの百貨店も外商は親子3代のお付き合いで繋がっている」と発言していた。
外商の存在が百貨店にとって重要な意味があると感じる。
*この人(外商)が進めるのは「値打ち通りの良い品物」目利きに対する信頼感、買い物に安心感。
*親子3代に渡り買える、金持ち
フローによって昨日今日お金持ちになった人と異なり、そもそも引きついで来た家の資本が大きい「本物の金持ち」
大金持ちに、目利きが保証する値打ちの商品が提示される商売。ユーザーと高級商品のマッチングが長年なされていた。
何故、百貨店は成り立たなくなったのか、アメリカでも有名デパートがどんどん潰れた。
1.百貨店が団塊世代向けの大量販売で稼ぐことで、長年培ってマッチングビジネスを棄損させた。
百貨店が外商の情報価値を生かしきれなかった。外商の秘密保護、特定報奨など雇用方法と情報収集を考えるべきであった。
大金持ちが、欲しがる商品を届けることが出来なかった。
2.量が売れればと2流ブランドや自社ブランドを団塊世代向けにプッシュした。
つまらない品揃え、郊外大型スーパーのモノと大きく違わない。しかも、値段は高い。
3.持ち込み企画、在庫返品などで、商品選択能力の不足をメーカーに負担を負わせ隠した。
団塊ジュニア世代が2040年には65歳を超える。
百貨店にとって、今最大のお客様群が消滅する。量で売る商売を仕掛けても、バイイングパワーに優れる量販店には及ばない。
アメリカでも同様にベビーブームによる人口構成の波がみられ、同時に産業構造が製造から適地(海外)生産の販売活動にシフトしたことで中流家庭の多くが没落し、街はスラム化した。
百貨店のターゲットユーザーは日本人1億2500万人の上位10%の1200万人ではなく、世界人口の0.5%、4000万人の金持ちを狙うべきと思う。
日本人でも600万人、150万世帯くらいは見込める。
訪日客に的を絞る必要は無い、ネットがあるので狙いたい階層にだけ届けば良い。
本物のお金持ちが欲しいものを仕入れる。
もしくは販売支援することが生きる道ではないか。
1000万円の車を1億円で売れる、付加価値。 日本の工芸技術の粋を集め、海外の金持ちが、実用に堪える食器、家具、ポーチを作る。
売値は、10%、経費10%以内とする。
職人が得る技術対価を、技術のレベル、芸術性、アイデアから年間、2000万円j、3000万円、4000万円、5000万円として、1年間に作成出来る数で割って製品ごと対価とする。
年収2000万円の職人が年間10個つくれる製品は、売値240万円とする。
計算式をオープンにして、職人の年間収入を明らかにしても良いだろう。
腕の立つ5000万円の職人が一年間で一個しか作れないなら、6000万円の値を付ける。
その商品は、生涯で30個くらいしか作れないから、お客も損することは無い。
高級ブランド
イタリア、フランスの手工芸製品。
デザインと素材を生かした丁寧なモノづくり。
スイス、ドイツの機械製品。
手作業の極致と高速走行で鍛えぬかれた動力・操舵・制御機構、堅牢さ。
何故、この名声が維持されるのだろう。
日本の高級ブランドは
神戸牛、イチゴ、桃、本マグロ、伊勢海老、ナマコ、フカヒレ
食べ物ではトップブランドが多い。
多くの手工芸、手工業が生活のため、小さな欲のため、大手企業の購買係長頼みの賃商売に手を染め、時間当たりの量の生産に明け暮れた。
そうなった責任は百貨店にこそあると思う。
本物の商品が屑に代わっていくのを傍観してきたのだから
TV番組ガイアの夜明けを見た。
株主であるE&Iグループは守秘義務を盾に、噂されているヨドバシカメラとの交渉経緯を明らかにしなかった。
計画は、西武の売却計画は上層2階のレストランと催し物スペースを残し、全ての階を売却するものだった。
ヨドバシは事態の進展を見て、百貨店の顔とする一階と地下の購入を断念した。
スト前1カ月くらいに西武・そごう社長を解任し、新たに6人の取締役を送り込んだ。
スト当日E&Iは西武・そごう売却を決議した。
E&Iはアメリカの投資会社に売却し、その会社が600億円で改装したうえでヨドバシに売り渡す。
ヨドバシは西武・そごうの雇用等の問題をE&Iからは直接引き取らない作戦に見える。E&I E&Iは西武・そごうの負債2,900憶円のうち900億円を放棄し、ケジメをつけたとした。
しかし、言い換えれば900-600=300億円でアメリカの投資会社が間に入り、様々な残存問題を出来るだけ清算してヨドバシに渡す。E&Iは直接そごう・西武の団結を示す組合と対峙しないのではないかと思う。
番組スト前の活動から
組合員の、ある外商は「百貨店からビッグブランドが出て行ってしまうと外商は成り立たなくなる」「どの百貨店も外商は親子3代のお付き合いで繋がっている」と発言していた。
外商の存在が百貨店にとって重要な意味があると感じる。
*この人(外商)が進めるのは「値打ち通りの良い品物」目利きに対する信頼感、買い物に安心感。
*親子3代に渡り買える、金持ち
フローによって昨日今日お金持ちになった人と異なり、そもそも引きついで来た家の資本が大きい「本物の金持ち」
大金持ちに、目利きが保証する値打ちの商品が提示される商売。ユーザーと高級商品のマッチングが長年なされていた。
何故、百貨店は成り立たなくなったのか、アメリカでも有名デパートがどんどん潰れた。
1.百貨店が団塊世代向けの大量販売で稼ぐことで、長年培ってマッチングビジネスを棄損させた。
百貨店が外商の情報価値を生かしきれなかった。外商の秘密保護、特定報奨など雇用方法と情報収集を考えるべきであった。
大金持ちが、欲しがる商品を届けることが出来なかった。
2.量が売れればと2流ブランドや自社ブランドを団塊世代向けにプッシュした。
つまらない品揃え、郊外大型スーパーのモノと大きく違わない。しかも、値段は高い。
3.持ち込み企画、在庫返品などで、商品選択能力の不足をメーカーに負担を負わせ隠した。
団塊ジュニア世代が2040年には65歳を超える。
百貨店にとって、今最大のお客様群が消滅する。量で売る商売を仕掛けても、バイイングパワーに優れる量販店には及ばない。
アメリカでも同様にベビーブームによる人口構成の波がみられ、同時に産業構造が製造から適地(海外)生産の販売活動にシフトしたことで中流家庭の多くが没落し、街はスラム化した。
百貨店のターゲットユーザーは日本人1億2500万人の上位10%の1200万人ではなく、世界人口の0.5%、4000万人の金持ちを狙うべきと思う。
日本人でも600万人、150万世帯くらいは見込める。
訪日客に的を絞る必要は無い、ネットがあるので狙いたい階層にだけ届けば良い。
本物のお金持ちが欲しいものを仕入れる。
もしくは販売支援することが生きる道ではないか。
1000万円の車を1億円で売れる、付加価値。 日本の工芸技術の粋を集め、海外の金持ちが、実用に堪える食器、家具、ポーチを作る。
売値は、10%、経費10%以内とする。
職人が得る技術対価を、技術のレベル、芸術性、アイデアから年間、2000万円j、3000万円、4000万円、5000万円として、1年間に作成出来る数で割って製品ごと対価とする。
年収2000万円の職人が年間10個つくれる製品は、売値240万円とする。
計算式をオープンにして、職人の年間収入を明らかにしても良いだろう。
腕の立つ5000万円の職人が一年間で一個しか作れないなら、6000万円の値を付ける。
その商品は、生涯で30個くらいしか作れないから、お客も損することは無い。
高級ブランド
イタリア、フランスの手工芸製品。
デザインと素材を生かした丁寧なモノづくり。
スイス、ドイツの機械製品。
手作業の極致と高速走行で鍛えぬかれた動力・操舵・制御機構、堅牢さ。
何故、この名声が維持されるのだろう。
日本の高級ブランドは
神戸牛、イチゴ、桃、本マグロ、伊勢海老、ナマコ、フカヒレ
食べ物ではトップブランドが多い。
多くの手工芸、手工業が生活のため、小さな欲のため、大手企業の購買係長頼みの賃商売に手を染め、時間当たりの量の生産に明け暮れた。
そうなった責任は百貨店にこそあると思う。
本物の商品が屑に代わっていくのを傍観してきたのだから
2023年9月9日土曜日
夕刊に二つの記事
昨日の夕刊に日本の経営黒字とGDPの下方修正の記事があった。
我々がとても手が届かないところで、ジワジワトと沈ませられる気分。
(GDP=国内総生産)
主な理由として
設備投資1%減
GDPの半分以上をしめる個人消費が0.6%ダウン。
公共投資が0.2%増えたが8月見込み1.2%増からは1%減った。
「企業の活動が消極的で、ほとんどの皆さんが将来に不安を感じ、少しでも貯金に回そうと努力している。」 記事から、そう感じました。
7月の経常収支の黒字額は昨年7月の3倍だった。7月単体としては1985年以降の最大値。 輸出入の収支でも682億円黒字で、石油、石炭の国際価格高が一服したのが大きい。
企業が海外子会社から受けとる配当金などからなる第一次所得収支は、15.7%増の3兆5781億円で、 債券、海外預金の利子収入増も貢献した。
同じ日の夕刊のふたつのニュースを見ると、なんか落ち着きません。
国としては、お金がどんどん入り増えて豊かになっている。
しかし、家庭の消費額は少しずつ減っている。
国際収支の額を、日本内の工場で生み出した利益と仮定して、雇用を計算します。
利益率4%、原価率25%,変動費率40%うち人件費30%の大工場の経営成果とすると
売上は 2.7X100÷4=2.7X25=だいたい67兆円=670000億円
人件費は670000X 0.25X 0.4X 0.3=2000億円、単月ですから25万円の給料なら、80万人分です。
海外で収益を上げている企業は、海外に土地を借り、工場を建て、人を雇い生産活動しています。
もし、国内に土地を買って、工場を建て、設備を入れて80万人を雇ったら、景気はずっと良くなったと思います。
一億二千万人の国内マーケットよりも、80億人相手の国際マーケットを狙うのが正道です。
どこの誰に製品を売るか?
どこで、安く、品質よく作れるか?
土地と電気と水が手に入る、消費地への輸送が便利、一定水準の教育を受けた労働者を安く雇える。
様々な条件を満たすのは、今は東南アジアです。
中国の企業でさえ、東南アジアに巨大な工場を建てて、様々な商品を生産しています。
他の国の人々も、テレビや映画に映る「あの豊かな暮らし」に憧れたので、アメリカで売れれば次々と続く新興国の中流家庭からも注文が殺到しました。
アメリカ→中東→日本→台湾→韓国→香港→中国→東南アジア→南米・アフリカ?このビジネスモデルはまだまだ続きそうです。
豊かな国アメリカでは、多くの工場が閉鎖され、海外に移ったり、出来上がりを買って来て売る商売に代りました。
お客に良いものを作って売るのではなく、世界中から誰が作ったものでもいいから、安くて品質の良いものを選んで売る様に変わりました。
大きな工場の中間管理職や熟練技術者が誇り、見返りとして高い給料を得たスキルは、例え何十年もかけて獲得したものだとしても評価の対象項目からされ除外される。
アメリカでは日本よりも先に、スキル評価の激変と淘汰の時代に入っていましたが、このころ日本で警報を鳴らすも者はいませんでした。
組合は製造継続を訴えるだけで組合員に、アメリカで起きた激流の危険性を示す事は出来ませんでした。
組合幹部の一生懸命のシュピレヒコール「大企業は雇用を守れ」「中小企業から搾取するな」が労働者の何に役立ち、支援になったのか、反省すべきと思う。
中流家庭は没落し、食べるに精一杯の仕事にすがろうと必死です。もっと安い賃金でも働く移民を憎みます。
この収入では、子供に一流の教育を受けるのは難しく、子供は今の暮らしレベルさえ維持するのが難しい。
子供に一定水準の教育を受けさせるために、親はリスクを承知の上で軍隊入隊を進めます。
親は子供に自分達より、良い暮らしをして欲しいと切に望みます。
景気の循環で、やがて好景気が来て給料が改善することは無いと思います。
喰えるスキルは何か、打ち込める仕事は何か、考えて「良いと思う」事に手を付けましょう。
千ベロで酔っても、解決にはなりません。体と心を壊してはなりません。
「どうにかなる」ので、やってみよう。!
我々がとても手が届かないところで、ジワジワトと沈ませられる気分。
2023年4月~6月のGDPは
1月~3月に比べ 1.2%増加、このペースが続くとGDPは年間で4.8% 増と見込める。 しかし、8月の見込み年間6%増に比べると、下方修正でした。(GDP=国内総生産)
主な理由として
設備投資1%減
GDPの半分以上をしめる個人消費が0.6%ダウン。
公共投資が0.2%増えたが8月見込み1.2%増からは1%減った。
「企業の活動が消極的で、ほとんどの皆さんが将来に不安を感じ、少しでも貯金に回そうと努力している。」 記事から、そう感じました。
経常黒字2兆7717億円
もう一つの記事の見出し。7月の経常収支の黒字額は昨年7月の3倍だった。7月単体としては1985年以降の最大値。 輸出入の収支でも682億円黒字で、石油、石炭の国際価格高が一服したのが大きい。
企業が海外子会社から受けとる配当金などからなる第一次所得収支は、15.7%増の3兆5781億円で、 債券、海外預金の利子収入増も貢献した。
日本国は
ウクライナ戦争の影響もあっての石油、ガス、石炭、穀物などのあらゆる資源が高騰しています。電気自動車の大敗北のように輸出企業に元気がありません。しかし、経常収支は過去最大級の黒字を上げました。同じ日の夕刊のふたつのニュースを見ると、なんか落ち着きません。
国としては、お金がどんどん入り増えて豊かになっている。
しかし、家庭の消費額は少しずつ減っている。
国際収支の額を、日本内の工場で生み出した利益と仮定して、雇用を計算します。
利益率4%、原価率25%,変動費率40%うち人件費30%の大工場の経営成果とすると
売上は 2.7X100÷4=2.7X25=だいたい67兆円=670000億円
人件費は670000X 0.25X 0.4X 0.3=2000億円、単月ですから25万円の給料なら、80万人分です。
海外で収益を上げている企業は、海外に土地を借り、工場を建て、人を雇い生産活動しています。
もし、国内に土地を買って、工場を建て、設備を入れて80万人を雇ったら、景気はずっと良くなったと思います。
企業の考え
企業自身も大きな競争にさらされて、油断すれば直ぐに市場を失います。一億二千万人の国内マーケットよりも、80億人相手の国際マーケットを狙うのが正道です。
どこの誰に製品を売るか?
どこで、安く、品質よく作れるか?
土地と電気と水が手に入る、消費地への輸送が便利、一定水準の教育を受けた労働者を安く雇える。
様々な条件を満たすのは、今は東南アジアです。
中国の企業でさえ、東南アジアに巨大な工場を建てて、様々な商品を生産しています。
お客さんに変化
長い間、何でも買ってくれるお客は豊かな国アメリカの中流家庭でした。他の国の人々も、テレビや映画に映る「あの豊かな暮らし」に憧れたので、アメリカで売れれば次々と続く新興国の中流家庭からも注文が殺到しました。
アメリカ→中東→日本→台湾→韓国→香港→中国→東南アジア→南米・アフリカ?このビジネスモデルはまだまだ続きそうです。
豊かな国アメリカでは、多くの工場が閉鎖され、海外に移ったり、出来上がりを買って来て売る商売に代りました。
お客に良いものを作って売るのではなく、世界中から誰が作ったものでもいいから、安くて品質の良いものを選んで売る様に変わりました。
大きな工場の中間管理職や熟練技術者が誇り、見返りとして高い給料を得たスキルは、例え何十年もかけて獲得したものだとしても評価の対象項目からされ除外される。
アメリカでは日本よりも先に、スキル評価の激変と淘汰の時代に入っていましたが、このころ日本で警報を鳴らすも者はいませんでした。
組合は製造継続を訴えるだけで組合員に、アメリカで起きた激流の危険性を示す事は出来ませんでした。
組合幹部の一生懸命のシュピレヒコール「大企業は雇用を守れ」「中小企業から搾取するな」が労働者の何に役立ち、支援になったのか、反省すべきと思う。
中流家庭は没落し、食べるに精一杯の仕事にすがろうと必死です。もっと安い賃金でも働く移民を憎みます。
この収入では、子供に一流の教育を受けるのは難しく、子供は今の暮らしレベルさえ維持するのが難しい。
子供に一定水準の教育を受けさせるために、親はリスクを承知の上で軍隊入隊を進めます。
親は子供に自分達より、良い暮らしをして欲しいと切に望みます。
景気の循環で、やがて好景気が来て給料が改善することは無いと思います。
喰えるスキルは何か、打ち込める仕事は何か、考えて「良いと思う」事に手を付けましょう。
千ベロで酔っても、解決にはなりません。体と心を壊してはなりません。
「どうにかなる」ので、やってみよう。!
2023年8月30日水曜日
続1.今までの仕事を考えてみる
採用担当者が貴方の実力と豊富な経験を理解出来る
1.今までの仕事を考えてみるをご覧頂き、大事な下記のポイントをご理解頂けたと思います。
職務経歴書から貴方の実力、経験が伝わってくる。共感できる。
信頼している人材紹介会社の担当者が、貴方を一生懸命売込んでいる。
職務経歴書、書き落としはないか?
貴方や、パートナーの人材紹介会社の担当者が掘り出せなかった何か。今は、
現状の仕事、環境と将来への期待、希望で頭の中はいっぱいだと思います。
希望する職種、会社が好ましいと思うだろうと感じる能力、経験、資格を意識して書き出します。
大事なことです。丁寧に作業を続けて頂きたい。
私の経験
既に59歳、会社が買収され3年間監査役だった私は再任されませんでした。職務経歴書を書いて、良く知る人材紹介会社2社のパートナー、新規の人材紹介会社2社に登録、監査役協会の紹介機能も利用しましたが、専門商社での長い経験では再就職出来ませんでした。
監査役になったのは、13年勤めた会社の意向で子会社に56歳での転籍辞令でした。
監査役は書類を調べたり、数字を見たり、社員の話を聞いて、法律・省令にそったチェック書類を作る社内事務業務です。
社員からすれば、普段は関わりたくないので、孤独な役割です。
営業や商品開発で海外を含め、外回りの仕事をしてきた自分にとって、一人黙って窓のな小部屋で仕事をするのは辛く、不本意でした。
退任の2年後、監査協会の書類から私を見つだし、会社に採用を勧めてくれた人がいました。
2つに分かれた会社事務所のどちらにも通える所に、私が住んでいるのが採用理由だったと後に聞きました。
以来、9年間契約社員の身分でしたが内部監査の仕事に就くことが出来ました。
採用者の眼
不本意な職務経験、就労の経緯など職務経歴書に書きたくない経験もあるでしょう。しかし、採用担当者がその募集にどんな人材の採用を求められたのかはわかりません。謎です。
不本意な職務経験も書き方次第で、相手の印象は違うと思います。
じっくり俯瞰して、業務経験を表しましょう。
念頭に
今までの仕事を変えるのか?今までの職場を変えるのか?
新しい能力と経験創りに挑むのか?
2023年8月29日火曜日
将来の不安
退職して、次の職場で心機一転頑張りたい。
でも、拭いされない不安は「働けない老後はどうなるだろう」に尽きると思います。
退社後は
会社や仕事を吟味して、人材紹介会社のスタッフと二人三脚でジョブホッピングして高給取りになる。
勉強して、MBA、会計士、英検などの資格をとって、個人で仕事が出来る職に就く。
好きな趣味を続けて、仕事の辛さを消化する。
老後資金
運よく、定年退職迄会社勤めが続けられても、収入は2段階減額されるようです。
55~60歳になると、
役職定年で給料は従業員の平均程度に下げられる。
65歳からは、
定年退職し、1年毎更新の契約社員の身分で再雇用される。
年金
老後を、国の年金だけで暮らしていくのは難しいと思います。
基礎年金=国民年金は20歳から40年間払い込んでも、65歳から満額で6万5千円くらいです。
これに、厚生年金で10万~20万(現在76歳以上の大手企業勤続定年退職者)が支給されています。
厚生年金は、組合が組合費を運営し、運営利益を出して、各組合員の積立額よりも多く支払えました。
しかし、この支給は持続不可能になりました。
立派な会館、海の家、山の家を不動産の値上がりの期待があって、固い不動産に多くを投資しましたが、バブル崩壊をきっかけに、資産価値が暴落し、今までの運営利益を越える損失が計上されました。
終身雇用制度の崩壊、製造業の衰退とサービス産業への移行等もあり、組織組合員は減少。 同時に、目まぐるしい労働環境の変化から、個人が就労時間や成果で賃金を得る個人事業主的な働き方も増えました。
このような変化から、国は「組合員各個人が将来に向けて投資する。」を支援する様、厚生年金を設計変更しました。
各個人責任の投資
厚生年金制度は仕組みが変わりました。難しいですが良く勉強して着実なモノに投資してください。
銀行、投資会社が薦めるモノは出来るだけ避けた方が良いと、思います。
銀行が満足な投資が出来るなら、投資に失敗して国から施された莫大な資金を耳を揃えて返せと言いたい。
「少しでも国に返すために、組合員から毎月手数料を奪います。」と可愛い女性社員を窓口にして、待ち構えています。
あと、10万円
記事が長くなってしまいましたが、私が考えるのは、
難しい資格に挑戦して、新しい自分が活躍する夢も大事ですが、65歳から月に10万円稼ぐ方法をじっくり考えて下さい。
なにか見つかれば、不安は解消できます。
でも、拭いされない不安は「働けない老後はどうなるだろう」に尽きると思います。
- 仕事又は会社の将来が心配
- 仕事のノルマがキツイ
- 今の仕事は自分の能力と性に合わない。
- 職場の人達と上手く付き合えない、人間関係で悩んでいる。
- 自分のモラルを守れない、お客に喜ばれない仕事
退職理由は様々でも、
退社後は
会社や仕事を吟味して、人材紹介会社のスタッフと二人三脚でジョブホッピングして高給取りになる。
勉強して、MBA、会計士、英検などの資格をとって、個人で仕事が出来る職に就く。
好きな趣味を続けて、仕事の辛さを消化する。
老後資金
運よく、定年退職迄会社勤めが続けられても、収入は2段階減額されるようです。
55~60歳になると、
役職定年で給料は従業員の平均程度に下げられる。
65歳からは、
定年退職し、1年毎更新の契約社員の身分で再雇用される。
年金
老後を、国の年金だけで暮らしていくのは難しいと思います。
基礎年金=国民年金は20歳から40年間払い込んでも、65歳から満額で6万5千円くらいです。
これに、厚生年金で10万~20万(現在76歳以上の大手企業勤続定年退職者)が支給されています。
厚生年金は、組合が組合費を運営し、運営利益を出して、各組合員の積立額よりも多く支払えました。
しかし、この支給は持続不可能になりました。
立派な会館、海の家、山の家を不動産の値上がりの期待があって、固い不動産に多くを投資しましたが、バブル崩壊をきっかけに、資産価値が暴落し、今までの運営利益を越える損失が計上されました。
終身雇用制度の崩壊、製造業の衰退とサービス産業への移行等もあり、組織組合員は減少。 同時に、目まぐるしい労働環境の変化から、個人が就労時間や成果で賃金を得る個人事業主的な働き方も増えました。
このような変化から、国は「組合員各個人が将来に向けて投資する。」を支援する様、厚生年金を設計変更しました。
各個人責任の投資
厚生年金制度は仕組みが変わりました。難しいですが良く勉強して着実なモノに投資してください。
銀行、投資会社が薦めるモノは出来るだけ避けた方が良いと、思います。
銀行が満足な投資が出来るなら、投資に失敗して国から施された莫大な資金を耳を揃えて返せと言いたい。
「少しでも国に返すために、組合員から毎月手数料を奪います。」と可愛い女性社員を窓口にして、待ち構えています。
あと、10万円
記事が長くなってしまいましたが、私が考えるのは、
- 時給1000円で1日4時間、25日働く
- パチンコで稼ぐ
- 畑で野菜や果物を作る
- 週2回夜勤する
老後、年金と厚生年金以外に月に10万円稼げれば、全く心配ない
なにか見つかれば、不安は解消できます。
2023年4月7日金曜日
ChatGPTとの勝負?
ChatGPTとLineのAIチャットくんに登録してみました。
AIチャットくんも模範的回答から質問を続けることで、絞り込まれた文章で答えるようになります。
質問に限りなく答えてくれる禅問答の師のようであり、文章で答えの質や方向を指示できる文章をプログラミングできる感じです
ChatGPTは検索・選択方式そのものも自分でプログラム化できる仕組みがあり、自分なりの検索の『くせ』を付加できるイメージです。
広範な法律や過去の事例に照らする仕事。例えば弁護士、税理士、役所の窓口、教科書通りに話す先生、ニュース原稿を読み簡潔な解説を付ける解説者、道案内、施設の説明、マニュアルの指導などでは正確さにおいて、調べるスピードにおいて人間様ではとても敵わないと思います。
失業を恐れる人々によって、産業革命のような、AI打ちこわし運動が発生するかもしれません。
今、生き残っている生物は、地球環境の変化に柔軟に対応できたものと言われています。
AIに置き換えられることを恐れるより、AIを使いこなす側になりたいものです。
AIチャットくんも模範的回答から質問を続けることで、絞り込まれた文章で答えるようになります。
質問に限りなく答えてくれる禅問答の師のようであり、文章で答えの質や方向を指示できる文章をプログラミングできる感じです
ChatGPTは検索・選択方式そのものも自分でプログラム化できる仕組みがあり、自分なりの検索の『くせ』を付加できるイメージです。
広範な法律や過去の事例に照らする仕事。例えば弁護士、税理士、役所の窓口、教科書通りに話す先生、ニュース原稿を読み簡潔な解説を付ける解説者、道案内、施設の説明、マニュアルの指導などでは正確さにおいて、調べるスピードにおいて人間様ではとても敵わないと思います。
失業を恐れる人々によって、産業革命のような、AI打ちこわし運動が発生するかもしれません。
今、生き残っている生物は、地球環境の変化に柔軟に対応できたものと言われています。
AIに置き換えられることを恐れるより、AIを使いこなす側になりたいものです。
2021年11月27日土曜日
定年再雇用手取りは?
再雇用に限りませんが、再就職、転職、家業を継ぐなどで、収入が減る場合に注意しなければいけないのは住民税と社会保険料です。
住民税額は1月から12月間の収入で決まり、翌年の6月からその次の5月まで固定されます。
再雇用になって収入が減っても、翌年の6月までは貰っていた元の給与ベースが引き落とされるので、手取りは減ります。
また、年金・健康・介護保険の社会保険も3か月間は元のの給与ベースで天引きされますので、再雇用最初の手取り額にビックリする人が多いようです。
4か月目の給料と来年6月からの給料を試算して見ましょう。
額面50万円 手取り37万円 賞与200万円 で年収800万円の人が300万円賞与無しで契約した場合
高齢者雇用継続給付3,7万円とは別に
3か月間は 手取り14万円
翌々年6月まで 17万円
翌々年6月以降 20万円
パーソナル総合研究所によると定年再雇用年収
50%以上減った 約28% 半分くらい 22% 40%減 13% 30%減 14% 20%減 6% 半分以下になった方が半分いらっしゃるが、年金受領までの5年間を無収入で暮らすことを考えれば恵まれている方々です。 奥さんにも事前に打ち明けて将来設計を一緒に見直しましょう。
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