毎月、どんだけ使ってる？

退職後の暮らし考えるには、今現在、毎月幾らお金を使っているか把握あうることが重要です。

天引きされている税金、健康保険、住居費、子供の塾、習い事、ローン等を確認します。奥さんと共同して作業する必要があります。お金の面で苦しくなってから、打ち明けるよりも、悩んでいる今共同作業を始めたほうが良いと思います。

隠れ赤字

住宅資金や、子供の学資など、早くから積み立てを始めて備えたいところですが、カード支払いで実際は毎月の生活費は赤字だったということもあるかもしれません。

ボーナスも必ず出るものではありませんから、月々の生活費を給料の範囲に納めることが最初のチェックポイントです。そのなかから、少しずつ毎月定額を貯金することを目指します。

家計簿をつける、しっかり物の奥さんがいて安心ですが、自動引き落とし、カード一括やリボ払い、ボーナス払いは見落とすケースがあって生活費の月額計算は案外面倒です。

ジム、学習塾、携帯、WiFiネット料金、CATV天引きされている費用も見逃しがちです。

NHK受信料、固定資産税、車検費用などたまに発生する費用も忘れずに把握します。

退社するとなると給与天引きの社会保険（健康保険、介護保険、年金）、所得税、住民税も自分で支払うことになりますので加える必要があります。

支出総額を掴む

実際の買い物とは月ずれが生じますが、使用金額を完全に把握するには、

家賃またはローンなど毎月の引き落とし額＋カード使用額＋現金使用額（銀行からの現金引き出し額＋先月末残金ー今月末残金）の支払い合計額を計算します。

また、たまに発生する車検時用なども忘れず追加します。

この時、カード支払の実際の銀行引き落としは翌月か翌々月になりますが、実際に使った月の領収書ベースで月々の支払い総額を掴みます。

家計簿に書ける領収書の額を合計しても支払い総額とは、差が出ると思います。この差は、食費の項目に塚するか、使途不明の項目を設けて記載します。

この作業を、3ヶ月続けると使途不明やカード払いの傾向が掴めます。

家計簿の領収書の合計ですと領収書が無くなると合わなくなりますが、合わない額も続けているうちに判ってきます。

支払い合計額は給料の範囲に収まりましたか？

 会社給料以外の（配当金、不動産収入）収入についてもチェックします。

○ボーナス時の支払いを月々の支払いに均等割して見るのも大事です。　　

　ボーナスは必ず出るとは限りませんし、月々の給料で足らないとすれば、どこか節約する必要があります。

○月々の最低限の必要経費である、基本生活費は幾らになるか把握します

具体的には住居費、電気、ガス、水道、光熱費、食費、税金、社会保険料などです。

○悪くとも月々の基本生活費は収入と絶対にバランスが取れていなければなりません。

○会社にもしものことがあって就職できなくても、病気になっても3ヶ月ぐらいは食べられる貯えは欲しいです。

○自己都合退職では失業保険がもらえるのは3ヵ月後です。年金も誕生日後　最短で中二ヶ月半、3ヶ月半はかかると考えていたほうが安全です。

お隣の生活費は？

総務省「家計調査」のデータによると、平成22年の勤労者世帯のうち2人以上の世帯（平均世帯人員3.41人、世帯主の平均年齢47.3歳）の

消費支出は1ヵ月平均318,315円となり、前年に比べ減少しました。

支出の内訳をみると

「その他（諸雑費、交際費、仕送りなど）」が22.1%と最も高く次いで</br>

「食料」が21.9%</br>

「交通・通信費」が15.1%となっています。</br>

また、人事院は一般的な国民の標準的な暮らしの水準として標準生活費を算定しています。

二人暮らしの世帯で １６万６２７０円としていて 、内訳としては下の通りです。

定年後夫婦のイメージです。

但し、賃貸住居の場合、この標準生活費では厳しいと思います。

食料費　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３１，３７０円

住居関連費＋水道光熱費＋家具＋家事用品費など 　　　 ５５，６１０円

被服・履物費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５，０３０円

雑費A：保健医療費＋交通通信費+教育+教養娯楽費等 　３９，７００円

雑費B：こづかい+交際費+諸雑費など 　　　　　　　　３４，５６０円

合計 １６６，２７０円