定年再雇用手取りは？

再雇用に限りませんが、再就職、転職、家業を継ぐなどで、収入が減る場合に注意しなければいけないのは住民税と社会保険料です。 住民税額は1月から12月間の収入で決まり、翌年の6月からその次の5月まで固定されます。
再雇用になって収入が減っても、翌年の6月までは貰っていた元の給与ベースが引き落とされるので、手取りは減ります。 また、年金・健康・介護保険の社会保険も3か月間は元のの給与ベースで天引きされますので、再雇用最初の手取り額にビックリする人が多いようです。

4か月目の給料と来年6月からの給料を試算して見ましょう。
額面50万円　手取り37万円　賞与200万円　で年収800万円の人が300万円賞与無しで契約した場合
高齢者雇用継続給付3,7万円とは別に
3か月間は　手取り14万円
翌々年6月まで　　17万円
翌々年6月以降　　20万円

パーソナル総合研究所によると定年再雇用年収

50%以上減った　　　　約28％
半分くらい　　　　　　22％
40%減　　　　　　　　　13%
30%減　　　　　　　　　14%
　 20%減　　　　　　　　　 6%
　 半分以下になった方が半分いらっしゃるが、年金受領までの5年間を無収入で暮らすことを考えれば恵まれている方々です。
奥さんにも事前に打ち明けて将来設計を一緒に見直しましょう。

退職金

2018年の退職金は大卒60歳の勤続38年の場合、平均約2200万円で10年前の2008年と比べると500万円減ったそうです。
また、退職金がなかった人は28％、あっても500万円以下の人が19％だそうです。

非正規社員の採用や役職定年制度、再雇用制度の適用により、永年勤続を奨励する年功賃金が実質的に廃止された結果と言えます。

ローンの返済にあてる

将来収入は増えるとして、住宅や車の購入、子供の教育費をローンで支払った場合では、ローンの返済計画は大幅に変更しなければなりません。
先輩が貰った給料や退職金の額は参考になりません。会社の制度をよく調べておきましょう。
会社の制度を知るのが、退職直前の人がほとんどだそうですが、50代の平均ローン残高は平均1100万円くらい。退職金で返済予定の方は制度をよくよく調べて、返済計画を練りましょう。

老後の資金にあてる

国民年金（＝厚生年金の老齢基礎年金）は40年満額支払った人で月額13万円、大卒は満額で12.3万円。
厚生年金の2階部分は平均10万円弱で合計23万円弱の年金になります。これが一生もらえますが足りますか？
2000万円問題が話題になりました65歳から95歳までの30年間、月割りすると5万5千555円足りないと思いますという計算です。
支出28万円での計算ですが、60歳の一次定年で貰った退職金は、65歳までは手を付けてはいけない計算ですのでお忘れなく。 60歳から65歳までは、再雇用給料で賄う生活が必要です。

退職金の額を確認し、備える

就業規則に退職金給与40か月分と明記されていても、計算のもとになる基本額の範囲と60歳時処遇の基本額によって大きく変わります。撮らぬ狸の皮算用で変なローンを組まないように気をつけましょう。
また、目をかけてくれた上司は先にいなくなり、どうも馬が合わない部下だった人が命運を握るのが世の常ですから、ヒラメのように上ばかり見ていてもダメです。